物価高騰対策生活者支援給付金 茨城県南 各自治体まとめ・比較ガイド

食料品や光熱費の値上がりが続く中、国や各自治体は低所得世帯・子育て世帯を中心に、さまざまな物価高騰対策給付金を実施しています。

 

本記事では、茨城県南エリア（つくば市・土浦市・取手市・守谷市・龍ケ崎市・牛久市・阿見町・つくばみらい市など）の各自治体が実施している、もしくは実施した主な物価高騰対策給付金・支援制度を整理してご紹介します。

そもそも「物価高騰対策給付金」とは？

物価高騰対策給付金には、「国が主導するもの」と「各自治体が国の交付金を活用して独自に実施するもの」の2種類があります。

国の主な制度（2025〜2026年）

国が主導する給付金として、以下が実施されています。

 

 

 

自治体独自の支援とは

国から配分される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、各自治体がそれぞれの地域事情に合わせた独自支援を実施しています。支援内容は自治体によって大きく異なります。

こちらの自治体独自の支援は茨城県南各市町村それぞれ内容が異なるので、それぞれの内容をまとめました。

茨城県南各自治体の物価高騰対策2026

茨城県南各自治体の物価高騰対策の内容は様々です。

私的には、河内町がうらやましい～～

石岡市	1人あたり5,000円を給付 75歳以上の人には4,000円を追加して給付
稲敷市	不明
牛久市	市内の全世帯を対象に、住民一人あたり5,000円の商品券を配布 国において検討している4月からのいわゆる給食無償化を前倒しして実施 省エネ家電買替促進事業（物価高騰対策事業）【追加】　※準備中
かすみがうら市	0歳から高校生年代のこども一人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給
つくば市	児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、児童1人当たり2万円（1回限り）を支給 低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円（1回限り）の県独自の給付金を支給 1人あたり5,000円（世帯主の方に対し、対象者の分を一括して口座振込により支給）
つくばみらい市	1人あたり現金7,000円
土浦市	市民1人あたり5,000円分の電子クーポンまたはギフトカードを給付 水道料金の家事用基本料金について、令和8年4月から9月までの6カ月無償化
取手市	物価高騰対策商品券(全国共通商品券)7,000円分　(1,000円×7枚)
守谷市	不明
龍ケ崎市	市民1人当たり3,000円分の商品券を配布 19歳から39歳の若者に対し、デジタルポイント5,000円分を給付し、上記の商品券とあわせて8,000円 省エネ家電の買換を行う市民に対し補助金を交付 （1世帯当たり3万円を上限に、購入額の1/3を補助） 市内の小中学校の学校給食費を完全無償化 （上記などを予定）
阿見町	一人あたり5千円の商品券を配付（配付時期は7月～8月を予定） 令和8年度に中学校給食費の無料化を予定
河内町	住民一人10,000円分の商品券を配布 水道料金の基本料金を6か月間免除 河内町水道事業による給水がされておらず、家事用として井戸水等を使用している世帯を対象に5,000円の給付金を支給
美浦村	一人当たり現金1万円を給付 小学校および中学校に入学する児童・生徒を持つ保護者に対し、入学準備等にかかる支援金として、小学生一人当たり3万円、中学生一人当たり5万円を支給予定 村立小中学校の給食費（教職員分を除く）を1年分（11か月分）負担
利根町	不明

いくつか不明の自治体あり。中には計画の段階という自治体もあるので、
自分の住んでいる自治体の詳細情報を確認するならば役所のホームページか
会報誌などで確認ください。

申請・手続きの注意点

給付金の受取方法は、「自動給付（申請不要）」と「申請が必要」の2パターンがあります。
・自動給付：前回の給付金を受け取った口座情報が自治体に登録されている場合は、案内通知が届き自動的に振り込まれます。
・要申請：前年度から世帯状況が変わった方（転入・転出・新生児誕生など）や、口座情報が登録されていない場合は申請書の提出が必要です。

案内が届いていない場合でも、対象になっている可能性があります。各自治体の公式サイトをこまめにチェックしましょう。

まとめ

茨城県南エリアの各自治体では、国の交付金を活用しながら、それぞれの地域事情に合わせた物価高騰対策を実施しています。

お住まいの自治体がどのような支援を行っているかを定期的にチェックし、受けられる支援を最大限活用することが大切です。給付金の申請漏れがないよう、各自治体の公式サイトや広報誌をこまめに確認しましょう。

最終更新：2026年3月 | 情報は各自治体公式サイトをもとに作成